家計を上手く回したい専業主婦のブログ

転勤族・子が小さい・保育園は激戦区。働きたいけど働けない専業主婦が、出来ることでお金を浮かせられないか試行錯誤するブログです。

ふるさと納税 2017

2017年度のふるさと納税はこんな感じでした(^o^)

アサヒスーパードライ(大阪府泉佐野)
・焼酎(主人の地元)
モンベルのポイント(長野県小谷村)
・お米5キロ×12ヶ月

すっごい堅実…笑

ビールとお米はどうせ買うものなので。

モンベルは、娘のアウターがほしくて。
アウトドアブランドで探してたのですが、モンベルのポイントが長野県小谷村の返礼品にあるのを知って。

焼酎は、地元応援のために買いました。

そして、どうせ買うならお得に。

お得その1
バリューコマースの自己アフィリで、「ふるなび」にて寄付。
寄付金額の1%が貰える。

「ふるなび」のサイトで、クレジット決済にすると、Amazonギフトが寄付金額の1%もらえる。


お得その2
楽天のサイトから寄付。
寄付金額の1%のポイントがつく。

楽天カードで支払うと、寄付金額の3%のポイントがつく。

楽天ポイントでの支払いも可。
(その場合は、寄付金額の1%のポイントがつく。)

楽天カードのお得な作り方はこちら★
thomastommy.hatenablog.com

所得税と住民税の控除の違い

控除額が同じ

・医療費控除
社会保険料控除
・雑損控除
・小規模企業共済等掛金控除


控除額に違いのあるもの(人的控除)

基礎控除
配偶者控除(一般)
・扶養控除(一般)
(所得税38万円、住民税33万円)

・障害者控除(普通)
寡婦控除(一般)
寡夫控除
・勤労学生控除
(所得税27万円、住民税26万円)


控除額に違いのあるもの(人的控除以外)

地震保険料控除(限度額)
(所得税5万円、住民税2万5,000円)

・生命保険料控除(限度額)
(所得税12万円、住民税7万円)


所得税のみの控除

・寄附金控除

楽天カードのお得な作り方

ただ作るより、サイトを経由して作ると
ポイントや報酬が貰えてお得です‼

その1
ASPサイトを経由し、自己アフィリエイト



↑a8ネット

バリューコマース

ASPサイトはA8ネットやバリューコマースなどがありますが、クレジットカードならA8ネットが断然おすすめです。
キャンペーン中は、ものすごい高額ポイントがつきます。
是非、キャンペーン中に。
ちょこちょこやってますよ♪

その2
ポイントサイトを経由

ポイントサイトはたくさんありますが、GMOが運営しているポイントタウンがおすすめです。
他にも、ポイントが貯まるコンテンツがたくさんあります。

主な住民税控除

名称

内容

配偶者控除

所得38万円以下の配偶者に認められる必要経費
一般(70歳未満)33万円
老人(70歳以上)38万円

配偶者特別控除

所得38万円超76万円未満の配偶者に
所得に応じて認められる必要経費

扶養控除

扶養する親族に対して認められる必要経費
一般(16歳以上) 33万円
特定(19歳以上23歳未満) 45万円
老人(70歳以上) 38万円
同居老親(70歳以上) 45万円
平成23年分から改正

基礎控除

全ての納税者が対象の必要経費
33万円

障害者控除

控除26万円
特別障害者の場合には30万円
同居特別障害者の場合には53万円

勤労学生控除

控除26万円

寡婦控除
寡夫控除

控除26万円
(特定の寡婦の場合には30万円)

補足

配偶者特別控除は、控除対象配偶者の所得が38万円を超え76万円未満である場合に、所得に応じて最高33万円を控除。
また控除される本人の年間所得が1,000万円以下であること。


その他の控除

●生命保険料控除

一般の生命保険料
平成23年以前に加入したもの(旧契約)については最高35,000円を控除。
平成24年以後加入したもの(新契約)については最高28,000円を控除。

介護医療保険料のうち、新契約のものについては最高28,000円を控除。

個人年金保険料のうち、旧契約のものについては最高35,000円、新契約については最高28,000円をそれぞれ控除。

それぞれの控除の合計限度額は7万円。


地震保険料控除

地震保険料を支払った場合、最高限度額を2,5000円として保険料のうち2分の1の金額を控除。


●雑損控除

住宅家財などについて、災害や盗難などによって損失を生じた場合は、次のうちいずれか多い方の金額分が控除される。

(災害損失の金額+災害関連支出の金額※)-年間所得金額×10%

※保険金などの補填額を除く災害関連支出の金額-5万円


●医療費控除

本人が、自身の医療費や、控除対象配偶者・扶養親族などの医療費を支払った場合に、次の金額を上限として控除。

(支払った医療費の額)-(※)=医療費控除額(最高限度額200万円)

※10万円か、年間総所得額×5%のうち、いずれか低い方の金額を代入。 


●小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金、確定拠出年金に係る企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金や心身障害者扶養共済掛金として支払った全額を控除。


社会保険控除

1年間に支払った社会保険料全額

主な所得控除

名称

内容

配偶者控除

所得38万円以下の配偶者に認められる必要経費
一般(70歳未満)38万円
老人(70歳以上)48万円

配偶者特別控除

所得38万円超76万円未満の配偶者に
所得に応じて認められる必要経費

扶養控除

扶養する親族に対して認められる必要経費
一般(16歳以上) 38万円
特定(19歳以上23歳未満) 63万円
老人(70歳以上) 48万円
同居老親(70歳以上) 58万円
平成23年分から改正

基礎控除

全ての納税者が対象の必要経費38万円

障害者控除

控除27万円
特別障害者の場合には40万円

同居特別障害者の場合には75万円

勤労学生控除

控除27万円

寡婦控除
寡夫控除

控除27万円
(特定の寡婦の場合には35万円

ちなみにリンクは、国税局のHPにつながっています。

補足

配偶者特別控除
控除対象配偶者の所得が38万円を超え、76万円未満である場合、その所得に応じて最高38万円を控除。また控除される本人の年間所得が1,000万円以下であること。
※平成30年以後は、納税者の合計所得金額が900万円(給与収入だと1,120万円)を超えると、配偶者控除が減額されるようになりました。
1,000万円(給与収入だと1,220万円)を超えると、控除額はゼロになります。


その他の控除

●生命保険料控除

一般の生命保険料のうち、
平成23年以前に加入したもの(旧契約)については最高50,000円を控除。
平成24年以後加入したもの(新契約)については最高40,000円を控除。

介護医療保険料のうち、新契約のものについては最高40,000円を控除。

個人年金保険料のうち、旧契約のものについては最高50,000円、新契約については最高40,000円をそれぞれ控除。

ただし、それぞれの控除の合計限度額は12万円とする。


地震保険料控除

地震保険料を支払った場合、最高限度額を50000円として保険料のうち2分の1の金額を控除。


●寄附金控除

その年に支出した特定寄附金の合計額(所得金額の40%が限度)から2千円を控除した金額。


●雑損控除

住宅家財などについて、災害や盗難などによって損失を生じた場合は、次のうちいずれか多い方の金額分控除。

(災害損失の金額+災害関連支出の金額※)-年間所得金額×10%
※保険金などの補填額を除く災害関連支出の金額-5万円


●医療費控除

本人が、自身の医療費や、控除対象配偶者・扶養親族などの医療費を支払った場合に、次の金額を上限として控除。

(支払った医療費の額)-(※)=医療費控除額(最高限度額200万円)
※10万円か、年間総所得額×5%のうち、いずれか低い方の金額を代入。 


●小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金、確定拠出年金に係る企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金や心身障害者扶養共済掛金として支払った全額を控除。


社会保険控除

1年間に支払った社会保険料全額

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税の控除のしくみ

その年に支出した特定寄附金の合計額(所得金額の40%が限度)から2千円をひいた金額が控除される。

特定寄付金…国や地方公共団体、特定の公共法人などへの寄附金


ふるさと納税とは以下の3つが合わさって減税されます。

所得税の控除
住民税の控除
住民税の特例分の控除


所得税のみ還付、の意味

還付は所得税だけ、とか。
所得税は還付、住民税は控除とか。

言葉が難しくて(えっ?)、私にはよく分からなかったので簡単な言葉にすると。

所得税は、その年に支払った分から返金されます。
住民税は、翌年に引かれる住民税がお安くなります。

こちらの記事で、シミュレーションしてみました。

thomastommy.hatenablog.com

ふるさと納税は、何がお得なのか。

・2,000円で所得税や住民税などが控除
・返礼品がもらえる

ふるさと納税でよく言われることですが。
じゃあ、実際どれがどのくらいお得なのか?
計算してみました。


●まず、控除を受けられる上限は。

ふるさと納税シミュレーション

楽天のページです。

年収900万円でシミュレーション。
(せっかくだから目標年収で、ね 笑 )

145,000円と出てきました。
計算しやすいように、132,000円で寄付と仮定します。


●控除額の計算


所得税

(132,000円-2,000円)× 20%=26000


住民税

(132,000円-2,000円)× 10%=13,000円


住民税特例分の控除

(132,000円-2,000円)×(100%-10%-20%)=91,000円


合計130,000円


所得税26,000円が、還付で戻ってくる。
(確定申告の指定口座に振込み)
住民税104,000円(13,000円+91,000円)が、翌年の住民税から控除されて安くなる。
ってことですね。
なるほど。


● 計算方法


所得税分の控除

ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(超過累進税率)


住民税分の控除

ふるさと納税額-2,000円)×10%


住民税特例分の控除

ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)


ここからは税金関係ないんですが。
どうせするなら、お得にする方法2つ。

その1
バリューコマースの自己アフィリ。

バリューコマースのはバリューポイントクラブから「ふるなび」を経由。
寄付金額の1%が貰える。

「ふるなび」のサイトで、クレジット決済にすると、Amazonギフトが寄付金額の1%もらえる。


その2
楽天のサイトから寄付。

寄付金額の1%のポイントがつく。

楽天カードで支払うと、寄付金額の3%のポイントがつく。


楽天ポイントでの支払いも可。
(ポイント支払いの場合は、寄付金額の1%のポイントがつく。)

楽天カードのお得な作り方はこちら★
thomastommy.hatenablog.com